遊技機の認定手数料が4,340円から3,030円へ｜警察庁の風営法施行令改正案・変更承認の手数料・意見募集と施行日

当記事では、警察庁が示した遊技機の認定手数料の引き下げ案について、改正の中身・現行と改正後の金額・認定と検定の違い・意見募集の期間と施行日をわかりやすく紹介します。

数字はすべて、警察庁がe-Govに出した案文と新旧対照条文で確かめています。

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遊技機の認定手数料を引き下げる風営法施行令改正案の概要

警察庁は2026年11月6日、風営法施行令の改正案について意見募集を始めました。中身は、遊技機の認定と変更承認にかかる手数料の引き下げです。

案の基本情報は次のとおりです。

項目	内容
案の名前	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案
担当	警察庁生活安全局保安課
意見募集	2026年11月6日〜12月5日
施行予定日	2027年4月1日
変わるもの	遊技機の認定手数料と、変更承認の手数料の標準額

案文と資料は、e-Govパブリック・コメントの案件ページで読めます。案件番号は120260029です。

遊技機の認定手数料を下げる理由は実地調査の見直し

警察庁の説明では、引き下げの理由は事務にかかる経費の実情です。認定や承認のときに行う実地調査のやり方を見直します。

その結果、人件費と物件費が軽くなる分を手数料に反映します。値上げではなく、ホール側の支払いが減る方向の改正というわけですね。

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遊技機の認定手数料と変更承認の手数料｜現行と改正後の金額

改正案で金額が変わるのは、次の3つです。いずれも都道府県の公安委員会に払う手数料の標準額です。

手数料の種類	現行	改正案
検定済みの型式の台を認定するとき（1台目）	4,340円	3,030円
同時に認定する同じ型式の2台目以降	1台40円	1台30円
未認定の台を含む変更承認	5,200円＋1台40円	3,900円＋1台30円

認定の手数料は、1台目が1,310円下がります。変更承認の基本額も1,300円下がります。

認定の対象は、検定を受けた型式の台のうち、指定試験機関の試験を受けていない台です。試験を受けた台の認定手数料など、ほかの区分は今回の改正の対象外です。

遊技機の認定手数料と変更承認の手数料の計算例

標準額のとおりに計算すると、次のように変わります。台数は説明のための例です。

ケース	現行	改正案	差
同じ型式の台を10台同時に認定	4,700円	3,300円	1,400円
未認定の台20台を入れる変更承認	6,000円	4,500円	1,500円
未認定の台100台を入れる変更承認	9,200円	6,900円	2,300円

10台の認定は、1台目の額に9台分の加算を足した額です。変更承認は、基本額に台数分の加算を足しています。

遊技機の認定手数料の実際の額は都道府県の条例で決まる

政令が決めるのは、あくまで手数料の「標準」です。風営法は、都道府県がこの標準をもとに条例で手数料を定めると決めています。

そのため、実際に払う額が変わるのは、各都道府県が条例を改めたときです。実際の額は、各都道府県の告知で確認しておきたいところです。

施行令の条文そのものを確かめたいときは、風営法―法律・施行令・施行規則（重要法令シリーズ）が手元にあると便利です。

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遊技機の認定・検定・変更承認の違いと手数料の関係

今回の手数料を理解するには、遊技機の「認定」「検定」「変更承認」の違いを押さえておくと分かりやすいです。3つは受ける人も対象も違うので、表で覚えておきましょう。

手続き	受ける人	対象	有効期間
検定	メーカー・輸入業者	遊技機の型式（機種）	公示の日から3年
認定	ホール	店に置く遊技機	認定の日から3年
変更承認	ホール	台の増設・交替など	―

遊技機の検定は型式ごとにメーカーが受ける

検定は、遊技機の型式が国の技術上の規格に合っているかを、公安委員会が確かめる手続きです。受けるのはメーカーや輸入業者です。

検定の有効期間は、公示の日から3年です。今回の改正案は、検定の手数料には触れていません。

遊技機の認定はホールが店の台について受ける

認定は、ホールが店に置く台について、射幸心をそそるおそれのある基準に当たらないと公安委員会に認めてもらう手続きです。認定の有効期間は、認定の日から3年です。

今回1台目が3,030円になるのは、検定を受けた型式の台を認定するときの手数料です。同じ型式の台をまとめて認定すると、2台目以降は1台30円の加算で済みます。

遊技機の変更承認は入替や増設のときに必要

ホールが台を増やしたり入れ替えたりするときは、公安委員会の承認が必要です。これが変更承認です。

改正案で下がるのは、承認する台の中に「未認定遊技機」があるときの手数料です。未認定遊技機とは、検定を受けた型式の台のうち、店ごとの認定を受けていない台を指します。

保通協の型式試験と遊技機の認定手数料の関係

公安委員会は、認定や検定に必要な試験を指定試験機関に任せられます。この試験で知られているのが、型式試験を行う保通協（保安通信協会）です。

改正案の1台目3,030円は、指定試験機関の試験を受けていない台が対象です。保通協の型式試験の費用そのものは、今回の改正の対象に入っていません。

条文ごとの解釈を深く知りたい人には、注釈風俗営業法や逐条解説 風営適正化法があります。どちらも風営法を条文ごとに解説した本です。

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遊技機の認定手数料の引き下げとホールの負担

ホールにとって身近なのは、新台入替のたびに出す変更承認です。メーカーから届く新台は検定を受けた型式の台で、店ごとの認定は受けていません。

新台の入替は、「未認定の台を含む変更承認」に当たるわけです。改正案どおりになれば、入替1回ごとの基本額が5,200円から3,900円に下がります。

検定の期限が近い台を置き続けるときの遊技機の認定手数料

検定の有効期間は3年です。ホールが台を店に置き続けるために認定を受ける場面では、認定手数料がかかります。

認定を受けた台は、認定の日から3年が有効期間です。同じ型式を何台もまとめて認定すると、2台目以降は加算額だけで済む仕組みは改正後も同じです。

遊技機の認定手数料の引き下げと打ち手への影響

今回の手数料は、ホールが公安委員会に払うものです。打ち手が直接払うお金ではありません。

1回の手続きで下がる額は、数百円から数千円です。営業の費用全体から見ると、大きな割合ではありません。それでも、業界のコストの仕組みを知る材料として注目したいところです。

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遊技機の認定手数料の改正案への意見募集と施行日

改正案への意見は、2026年12月5日まで受け付けています。郵送の場合も、この日までに届く必要があります。

項目	内容
意見募集の期間	2026年11月6日〜12月5日（必着）
出し方	e-Govの意見提出フォーム・電子メール・郵送
電話	受け付けない
回答	個別の回答はしない
施行予定日	2027年4月1日

警察庁は、なるべくe-Govのフォームから出すよう呼びかけています。どの部分への意見かが分かるように書くのも決まりです。

施行日は2027年4月1日の予定です。意見募集のあとに政令が決まり、各都道府県が条例を改める流れです。

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【まとめ】遊技機の認定手数料の引き下げ案

• 警察庁が2026年11月6日、風営法施行令の改正案の意見募集を始めた
• 検定済みの型式の台の認定手数料は、4,340円から3,030円に下がる
• 同じ型式を同時に認定するときの加算は、1台40円から30円に下がる
• 未認定の台を含む変更承認は、5,200円＋1台40円から3,900円＋1台30円に下がる
• 意見募集は12月5日まで、施行は2027年4月1日の予定

金額は政令が示す標準で、実際の額は都道府県の条例で決まります。続報が出たら追記します。

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