パチンコホールの防災備蓄｜防災庁の発足で見直す従業員3日分の目安・自治体との災害協定・停電と避難誘導の点検

当記事では、パチンコホールの防災備蓄について、防災庁の発足と緊急要請・備蓄の目安・自治体との災害協定・停電や避難誘導の点検項目をわかりやすく紹介します。

2026年11月2日に防災庁が発足し、企業に向けた備蓄の要請も同じ日に出ました。店長・運営担当の方が見直しに使える形でまとめています。

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防災庁の発足でパチンコホールの防災備蓄も見直しどき

防災庁は2026年11月2日に発足しました。内閣府の防災部門を改組した組織で、内閣総理大臣がトップです。防災大臣には細野豪志氏が就いています。

公式サイトで示したミッションは、国難級の災害でも国民の生命・身体・財産を守り抜くことです。そのために、災害対応の司令塔として防災体制を強めるとしています。

防災庁の役割と、これまでとの違い

防災庁の大きな特徴は、ほかの府省庁への勧告権を持つ点です。防災庁設置法にもとづく勧告で、受けた府省庁は尊重する義務を負います。

項目	内容
発足日	2026年（令和8年）11月2日
位置づけ	内閣に置かれる防災の司令塔
防災大臣	細野豪志氏
本庁の部門	災害事態対処・防災計画・地域防災・総合政策
地方の拠点	南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震に備え、2027年度以降に「防災局」を2か所置く方針
特徴	各府省庁への勧告権

基本理念では、平時からの事前防災を前に出しています。発災後の対応だけでなく、起きる前の備えを国として強く求めていく姿勢が読み取れるわけです。

発足日に出た「事前防災徹底のための緊急要請」

発足日には、防災庁の「事前防災徹底のための緊急要請」も公表されました。国民・地方公共団体・各府省庁の3方向に向けた要請です。

あて先	おもな内容
国民	最低3日、できれば1週間分の水・食料の備蓄。飲料水は1人1日3リットルが目安。携帯トイレなども準備
地方公共団体	避難所と備蓄の点検、災害協定の締結と実効性の確保、帰宅困難者対策など
各府省庁	所管する企業・団体に、備蓄やBCP（事業継続計画）の策定を促す

各府省庁あての要請文は、風営法を担当する警察庁の長官あてにも出ています。企業に求める取組として、食料・飲料水・医薬品・トイレ等の備蓄がはっきり書かれています。

都道府県と各府省庁は、年末に進み具合を報告します。企業の取組も、政府の実態調査で点検される流れです。業界団体を通じて案内が来る前に、店の備蓄を数えて確認しておきましょう。

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パチンコホールの防災備蓄の目安は従業員3日分

パチンコホールの防災備蓄の量は、東京都帰宅困難者対策条例の考え方を物差しにできます。第7条で、事業者は従業者の3日分の飲料水・食糧などを備蓄するよう努めると定めています。

3日分とする理由は、人命救助のリミットが72時間といわれるためです。救助活動の妨げにならないよう、建物が安全なら従業員を店内にとどめる考え方ですね。

1人あたりの備蓄の目安

東京都の資料では、1人あたりの3日分を次のように示しています。

品目	1日あたり	3日分
水	3リットル	9リットル
主食	3食	9食
毛布	－	1枚
簡易トイレ	5個	15個

ほかに、トイレットペーパーなどの衛生用品・敷物・生理用品・救急医療薬品・携帯カイロも推奨品に入っています。

アルバイトも人数に入れ、来店客分も上乗せ

人数を数えるときは、社員だけで計算しないよう注意しましょう。東京都の解説では、アルバイトや委託業者の職員も「従業者」に含まれます。清掃や警備を外部に頼んでいる店は、その人数も足して計算しましょう。

もう1つの特徴は、条例の第8条2項で「遊技場」が名指しされていることです。百貨店・展示場・遊技場などの集客施設は、店内で帰宅困難者が出たとき、待機の案内や安全な場所への誘導に努めるとされています。

東京都は、来店客など外部の帰宅困難者のために10%程度の量を余分に備蓄することも勧めています。営業中に被災すれば、店内には従業員より多くのお客さんがいるわけです。

従業員20人の店で計算してみる

たとえば、アルバイトを含めて20人が働く店で計算すると次のとおりです。

品目	20人×3日分	10%上乗せ後
水	180リットル（2リットル90本）	198リットル（2リットル99本）
主食	180食	198食
毛布	20枚	22枚
簡易トイレ	300個	330個

数字にすると、思った以上の量です。とくに水とトイレは場所をとるので、置き場所から先に決めましょう。

水はアイリスオーヤマ 保存水 2L×6本（製造から5年）のような長期保存の箱で数えると管理がしやすいです。主食は尾西食品 アルファ米 白飯 100g×50袋なら、袋ごとに配れます。トイレは断水した便器に使える防災士が考えた トイレ凝固剤 銀イオンのちから 100回分のような凝固剤タイプが場所をとりません。

置き場所・管理・期限の決め方

備蓄は買って終わりではありません。東京都の資料は、次の3点を確認するよう勧めています。

点検	確認すること
場所	どこに置いたかを従業員全員が知っているか
管理	何が・どこに・どのくらいあるかを表にして、担当者を決めているか
浸水	津波や浸水のおそれがある階に置いていないか

個人的には、早番・遅番どちらのシフトでも取り出せる場所かどうかが大事なポイントだと感じます。鍵を持つ人が1人だけだと、夜間の被災で開けられないこともあるからです。

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パチンコホールの防災備蓄と駐車場を生かす自治体との災害協定

パチンコホールは広い駐車場とトイレを持ち、幹線道路沿いに建つことが多い施設です。この強みを生かし、各地で自治体との災害協定が結ばれています。公式発表で確認できたおもな事例は次のとおりです。

地域	締結	おもな協力内容
大分市	市と4つの遊技業組合（協定書を市が公開）	加盟店の駐車場を近隣住民の車の避難地として提供。トイレは営業時間内に限り利用可
三重県	2024年5月20日／県・県警・三重県遊技業協同組合	一時避難場所や復旧活動拠点としての駐車場、トイレ・水道・非常用電源の提供、帰宅困難者への情報と水・トイレの提供
和歌山県	2025年3月24日／県・和歌山県遊技業協同組合（＋Civic Force）	施設と駐車場の一時避難場所としての提供、応援部隊の集結場所、商品・備蓄物資・水道・トイレ・非常用電源の提供
千葉県船橋市	2026年6月18日／市と2つの防犯組合	帰宅困難者や近隣住民へのトイレ提供、駐車場を車中泊避難者の避難スペースに
埼玉県草加市	2026年6月26日／市・草加・八潮地区遊技業防犯協力会・Civic Force	店舗と駐車場を避難所外避難者の受け入れや物資供給の拠点に

最近の協定は、駐車場の提供だけでなく、物資の拠点まで役割が広がっています。草加市の協定では、エアベッド160個と携帯トイレ3万回分が納入され、携帯トイレとエアベッドは市内のホールの倉庫で保管されています。

防災庁の緊急要請でも、地方公共団体に「災害協定の締結・実効性の確保」を求めています。自治体の側から、地元の組合へ協定の相談が来る場面は増えそうですね。

協定書で決めておきたいこと

協定を結ぶときは、実際に運用できる中身かどうかが大切です。大分市の協定書は公開されていて、決めておく項目の手本として使えます。

項目	大分市の協定書での定め
対象の災害	風水害・土砂災害など
提供するもの	駐車場の一部または全部。トイレは営業時間内に限る
使用期間	要請から災害の収束まで。2日を超えるときは協議
利用者への周知	滞在が目的ではない、全車両の収容は保障しない、事故や盗難の責任は負わない
費用	駐車場・トイレの使用料は無償
連絡	双方が連絡責任者を決め、年度の初めに知らせる

協定を結んでいる店は、まず協定書の写しを店長室に置いておきましょう。担当者が異動したとき、連絡責任者の引き継ぎが漏れやすいからです。

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パチンコホールの防災備蓄と停電・避難誘導の点検リスト

防災庁の緊急要請では、企業の防災対策として7つの項目を挙げています。パチンコホールの現場に当てはめると、次のように点検できます。

要請の項目	ホールでの確かめ方の例
建物の耐震化、設備・什器の転倒防止	建物の耐震性の確認、景品カウンターの棚や事務所の書庫、看板の固定
人命の安全確保	島の間から出入口までの避難経路、出入口付近の荷物
安否確認	アルバイトを含めた連絡手段と、連絡が取れない人の確認方法
指揮命令	店長不在の時間帯に誰が判断するか
教育・訓練	営業中の地震を想定した店内放送と誘導の訓練
備蓄	従業員3日分＋来店客分の水・食料・トイレ
二次被害の防止	出火・落下・飛散・浸水への備え

停電と営業中の地震に備える

ホールで地震が起きると、店内には大勢のお客さんがいます。停電で照明や店内放送が止まる場面も想定しておきたいところです。

東京都の条例が求めているのは、まず施設と周辺の安全を確かめることです。そのうえで、店内での待機を案内するか、安全な場所へ誘導するかを判断します。どちらに転んでもいいように、拡声器や懐中電灯の置き場所と担当を決めておきましょう。

三重県や和歌山県の協定では、非常用電源の提供も協力内容に入っています。自店の非常用電源で何が動くのかは、設備業者に確認しておきましょう。

情報収集と休業の判断にも備える

最近は、AIで災害情報を集める取組も出てきました。マルハン東日本カンパニーのAI防災の導入事例では、津波警報のときに営業中止を判断した流れを紹介しています。

被災後の営業再開には時間がかかることもあります。熊本地震の被害で長期休業になったブロス宇城小川店の例は、貯玉・貯メダルのお知らせなど、お客さんへの案内を考えるうえでも役立ちます。

計画づくりを一から始めるなら、中小企業の防災マニュアル（MS&ADインターリスク総研 本田茂樹 編著）が手元にあると便利です。防災庁も、中小企業には経済産業省の「事業継続力強化計画（簡易版BCP）」の活用を勧めています。

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【まとめ】パチンコホールの防災備蓄を防災庁の発足を機に見直そう

• 防災庁は2026年11月2日に発足し、同日に「事前防災徹底のための緊急要請」を出した
• 要請は警察庁を含む各府省庁あてにも出され、所管企業に備蓄やBCPを促すよう求めている
• 東京都の条例では、事業者は従業者3日分の水・食糧などの備蓄に努め、遊技場は来店客の保護にも努める
• 1人あたりの目安は水9リットル・主食9食・毛布1枚・簡易トイレ15個で、来店客用に10%程度の上乗せが勧められている
• 大分市・三重県・和歌山県・船橋市・草加市などで、ホールの駐車場やトイレを生かす災害協定が結ばれている

ホールの広い駐車場と建物は、地域にとって頼れる防災の拠点です。まずはアルバイトを含めた人数を数え、備蓄が何日分あるかを確かめてみましょう。

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